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TOEFL®テスト日本事務局

プレスリリース


ETS
国立大学法人東北大学

TOEFL®テスト日本事務局
2024年7月26日(金)

東北大学と米国ETSが英語教育に関する連携覚書を継続締結

米国非営利団体ETS(所在地:米国ニュージャージー州プリンストン、CEO(最高経営責任者):アミット・セバク、以下「ETS」)・ ETS Japan合同会社(所在地:東京都千代田区、カントリーマネージャー:根本斉、以下「ETS Japan」)と国立大学法人東北大学(所在地:宮城県仙台市、総長:冨永悌二、以下「東北大学」)は、この度英語教育における包括的な連携覚書を継続締結しました。東北大学とETSは、日本の大学としては初めて、英語教育と研究に関する覚書を2019年7月25日に調印し、その後5年にわたって様々な連携活動を推進してきており、引き続き連携覚書を再締結するに至りました。

東北大学とETS、ETS Japanとの継続した連携は、日本の研究型大学における英語教育の促進に大きな意味を持つものです。東北大学の全学教育においては、2020 年度より ETS が開発・提供するTOEFL®テストのコンテンツを学士課程1、2年次の英語教育の中心に据え、幅広い教養に裏付けられた論理的思考力・問題解決能力・発信力を涵養しグローバルな社会で指導的・中核的な役割を果たす人材を育成するために、革新的なカリキュラムと教育方針に沿った英語教育が行われています。

現在、東北大学は、日本の大学において唯一の「国際卓越研究大学」認定候補となっていますが、今後、正式認定に向けての段階が進む中で、日本の主要研究型大学の学生が世界で活躍するために必要な英語力習得に向け、三者の一層広範囲な連携活動が期待されます。

概要

  • (1)目的
    ・TOEFL®アセスメントファミリーをはじめ世界基準として活用されているETSのアセスメントプログラムを活用し、東北大学、ひいては日本全体の英語の教育と学習と研究の質的向上と発展を目的とする

  • (2)協働の分野
    ・教育と学習に焦点を当てた大学での英語教育の質的向上
    ・入学後の学習進捗のモニタリング等、大学英語教育の多様なニーズに応えるための評価手段の利活用
    ・テストの波及効果に焦点を当てたカリキュラム、学習、教育プログラムの改善を目指した共同研究
    ・共同学術活動、イベント等の促進、研究成果等の外部への発信
    ・共同セミナーやワークショップを通しての、教員の英語教育能力向上に向けた取り組み

■ETSについて  https://www.ets.org/

ETSは、綿密な調査に基づくアセスメントの作成を通じ、世界中の人々に対する教育の質と公正さの向上を目指す非営利団体です。ETSは学生や保護者をはじめ、教育機関、政府機関にもサービスを提供し、教育面での調査や分析、方針の研究を実施し、また教員の認定、英語学習、初等中等中等後教育に関するさまざまなカスタマイズサービスおよび製品の開発を手掛けています。ETSは1947年に非営利教育団体として設立され、世界180カ国以上、9,000カ所を超える場所で毎年TOEFLテスト、TOEICテスト、GREテスト、アセスメントといった5,000万件以上のテストの開発、実施、評点を行っています。

■東北大学について https://www.tohoku.ac.jp/japanese/

東北大学は、今から117年前の1907年の建学以来、国内有数の総合研究大学として、「研究第一」、「門戸開放」、「実学尊重」の理念のもと、多くの指導的人材を輩出するとともに、世界的に卓越した研究成果をもって人類の知の地平を拡大し、さらには未来社会へ向けた変革・イノベーションを先導してきました。

【会社概要】
ETS Japan 合同会社(英語表記:ETS Japan)
職務執行者:根本 斉
所 在 地     :〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-24 トゥーラント88ビル 4F 
Tel  : 03-6272-8543
Fax :03-6272-8544
Webサイト:www.etsjapan.jp
創      立:2021年5月17日
事 業 内 容 :米国ニュージャージー州プリンストンに本社を置く、教育サービスの非営利団体ETSの子会社です。英語力の証明として、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなど英語圏の100%の教育機関や、世界160カ国13,000以上の教育機関でそのスコアが認められているTOEFLテストのほか、海外MBA・大学院留学で必要とされるGREテスト、各種テスト教材、ライティング添削ツールなCriterionなど、様々な評価ツールや学習ツールを提供しています。最先端の研究に基づいた公正で信頼性の高いそれらのツールを提供することで、すべての学習者が個々の可能性を最大限高めることができる機会の創出と社会貢献を目指しています。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
担当:ETS Japan 広報窓口
メールアドレス:koho@etsjapan.jp